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富裕層の税金対策としてのシンガポールの現状とタックスヘイブン夢の国モナコの可能性

今回は、海外に移住することで優遇税制を受けられる「タックスヘイブン」を紹介します。

日本では所得税の最高税率は55%(住民税も含む)と高額になっており、多くの所得を得る富裕層ほどタックスヘイブンを求めています。

特に最高税率55%になる年収4000万円以上の人や、会社売却をして数億〜数十億のキャッシュが入る場合にキャピタルゲインを節税したいと思う人も多いはずです。実際、バイアウト後の登記簿で株主名簿を確認すると、移住地がシンガポールになっているのをよく見かけました。特に10億以上での売却の場合。

所得税の最高税率は55%だけでなく、株式投資の譲渡益や配当金への税率が20%から25%に引き上げられる可能性があるなど、投資家や資産家にとってはタックスヘイブンへの移住も視野に入れている人も増えてきましたね。(※25%への引き上げは直近では見送りになりました。http://www.news24.jp/articles/2018/10/29/06407888.html

しかし理想的な租税回避地として有名なシンガポールですが、日本の税制強化やシンガポール内での騒動などが原因で状況は変わりつつあります。

私も税金対策のために海外逃亡するならシンガポールや!と思っていたが、周りのバイアウトした起業家に聞くと現在はちょっと実態が異なる話を聞きました。

そこで、この記事ではシンガポール移住の現状についてや、新たなタックスヘイブンとして注目を集める国、その国での優遇税制の全貌をお伝えしていきましょう。

 税金対策として注目される「タックスヘイブン」とは?

タックスヘイブンとは、「租税回避地」とも呼ばれ、課税される金額や割合が著しく低い国、または地域を指します。日本の所得課税率は所得金額に応じて定められていますが、富裕層ほど最大55%(所得税45%+住民税10%)という高額な納税が必要です。

そのため、少しでも税金を少なくするために、資本家や富裕層を中心にタックスヘイブンに注目する人が増えています。

 理想的なタックスヘイブン「シンガポール」の意外な落とし穴

今までのタックスヘイブンはシンガポールに注目が集まりがちでした。

シンガポールは相続税も贈与税も必要ないばかりか、株や不動産の値上がり益(キャピタルゲイン)に対しても税金がかかりません。また、法人税率は17%という優遇制度を活かして、世界中から資本家が集まりました。

2015年には、シンガポールの法人税制を利用してEU圏の金融機関が得た利益は1,100億円近くにまで上昇。その結果、世界で5番目に位置するタックスヘイブンとして話題を集めます。

しかし、日本では富裕層に対する課税強化の動きが顕著で、徐々にシンガポールの税優遇策が活用しづらくなってきています。

2017年4月に施行された改正課税ルールでは贈与税が標的となりました。今までの日本の税制では、5年間海外に住む親子であれば、海外に財産を移したまま贈与を行うことが可能でした。一方、ルールが改正されてからは、この適用期間が倍の10年へと変更になっています。

仮にシンガポールに移住して贈与税をゼロに抑えようと思うと、10年という長い期間を海外で過ごすことを余儀なくされるのです。

さらに、理想的なタックスヘイブンとして注目されてきたシンガポールにも、実は落とし穴があります。シンガポールに移住するリスクは、日本にいる間では見落としやすく、改正課税ルールと相まって資本家の税金対策を難しくしています。

 永住権の認可を得るのが難しい

シンガポールの永住権認可率は年を追うごとに低下傾向です。金融危機直後の2009年、シンガポールでは外国人に対する風当たりが強まります。「外国人が現地人の職を奪っている」、「外国人増加による交通機関のマヒ」などの声が強まり、政府は移住者の受け入れ枠積みを厳格化しました。

その結果、2008年には79,167を記録した永住権付与件数は、2011年には27,521にまで低下し、現在も20,000~30,000の間で推移しています。しかし、永住権を申請する人の数は減ることはなく、現在の永住権認可率は20%の低さです。

このように、せっかくのタックスヘイブンでありながらも、移住が難しいという条件が付け加えられたことによりシンガポールの存在感は以前ほど高くありません。

 生活コストが高額

シンガポールの生活コストが高額だということも、同国へ資本家が流れ込みにくい一因になっています。

シンガポールでは主に食費や住居費、し好品の物価が高く、また制限も厳しいのが現状です。国内で吸えるタバコは政府認定のものに限られており、持ちこみも厳しく制限されています。また、アルコール類は関税が高いこともあり、市販されているものは日本の3倍ほどの値段です。

シンガポールには多くの富裕層が流入した結果、リーマンショック後に物件価格が急騰しました。外国人は民間の住宅を所有するか、賃貸を利用して生活しなければならないため、どうしても居住費が高くついてしまうのです。

日本に比べて税金が安くなったとしても、物価そのものが高いとしたらタックスヘイブンを利用するメリットは減少するでしょう。

 シンガポールに代わる今注目のタックスヘイブン

シンガポールに代わって、最近注目されるタックスヘイブンも増えてきました。日本よりも税金が優遇された国は世界中に存在しており、時代の変化に合わせてタックスヘイブンの注目も変わりつつあります。その理由は、海外から多くの資産がなだれ込むことで自国経済が豊かになることを期待しているからです。

ここでは、タックスヘイブンの中でも近年特に注目が集まる国をピックアップしました。

スイス

スイスは以前からタックスヘイブンとして知られていました。スイスの中央銀行は守秘義務と高い信頼性を兼ね備えており、世界中の富裕層が資金を預けていると言われます。

スイスで導入されている税制は「Swiss lump sum taxation」です。外国人がスイスの居住権を得た場合、国外収入を一時金として処理でき、所得税や相続税の回避に役立ちます。

仮想通貨にも肯定的で、世界の約30%のICO(仮想通貨による資金調達)はスイスで行われているほどです。仮想通貨で得た利益(日本では雑所得)に対しては非課税で、重要な取引環境として認識されていることは間違いないでしょう。

ドバイ

ドバイには税金そのものがないことで有名です。近代化した街並みが想像されるドバイですが、早くから税金の優遇措置によって外国資本を取り入れ国内経済を発達させてきました。

税金システムが存在しないので、タックスヘイブンとしてはどの国よりも魅力的ですが、とうとうドバイにもVAT(付加価値税)が導入されます。時期は2018年1月から開始で、この波はサウジアラビア、クウェート、オマーンといった東南アジア諸国を巻き込んでいます。

イタリア

イタリアは2017年施行の新税制で、外国人が新たに同国に移住する場合に非課税にすると公表しました。「The NEW ITALIAN NON-DOMICILED TAX REGIME」と呼ばれます。

非課税の期間は10年間と長く、国外で発生した年間10万ユーロ(約1,300万円)と、家族一人につき2.5万ユーロ(約340万円)が非課税の対象です。

モナコ(おすすめ)

モナコはフランスとイタリアの間に位置する国で、タックスヘイブンとして大きな魅力を秘めています。モナコでは所得税のほか、法人税も相続税も非課税です。

日本人の間でもモナコで節税するメリットが知られてきたようで、今回の記事では集中的に紹介していきます。

 モナコで節税対策をするメリット

モナコは低税率国として認知されていますが、日本だけでなく、他のタックスヘイブンと比べても相当な優遇措置が取られていることが分かります。以下は、モナコで節税対策を行うメリットを挙げていますので、まずはご確認ください。

・所得税、法人税、相続贈与税ゼロ

・周りに外国人富裕層が多い

・治安が良く住みやすい

 

それでは、1つずつ詳しく解説していきましょう。

 所得税・法人税・相続贈与税ゼロ

モナコの居住権を得ると所得に対して税金が課されません。一部、フランス国籍の場合は優遇措置を受けられませんが、それ以外の国籍の場合、所得税は完全にゼロになります。

また、国内の法人には税金がかからないのも大きな特徴です。モナコでも日本と同じく基本的な法人税が設定されています(33.30%)が、モナコ国外の売上が総売上高の25%を越えた場合など、一定の条件に当てはまる場合のみとなっています。そのため、基本的には法人税は課されず、条件内の法人であっても企業利益を役員所得に転換するなどの抜け道があるため、法人税はなきに等しいといっても過言ではありません。

さらに相続税も不要です。モナコの相続税制は直系親族、および夫婦間での相続贈与に関して税金を定めていません。仮に兄弟姉妹の相続であっても8%と、課税割合が軽くなっています。

 周りに外国人富裕層が多い

モナコはタックスヘイブンとして多くの海外富裕層に知られています。海外からモナコへ居住を移す富裕層の数が多すぎて、モナコに住んでいる純モナコ人は全体人口の16%にしか過ぎないほどです。

 治安が良く住みやすい

タックスヘイブンの中でも、特に富裕層がたくさん集まるほど治安は良くなるとされます。実際にモナコの治安は優れており、国民73人に対して1人の警察官がおり、街中では必ずといってよいほど警官の姿を見かけます。

また、街中のあらゆるところに監視カメラが設置されているのも特徴です。第三国といえば、安全面であまり良いイメージを抱きませんが、モナコであれば安心した生活を送れるでしょう。

 モナコ国籍を取得する時の注意点

税金対策として優遇されたモナコですが、TVA(付加価値税)には気をつけなければなりません。日本でいうところの消費税ですが、モナコでは19.6%(商品によっては5.5%)の付加価値税が必要です。

モナコ政府は所得税や法人税に寛容な精神を見せる一方で、外国から訪れた富裕層の消費に期待しています。モナコの付加価値税収入は国庫予算70%まで達するなど、消費経済によって国内経済のほとんどが成り立っていると言えるでしょう。

 税規制の見通しも踏まえて税金対策を考える

海外移住によって税金対策を行う場合、今後の税規制についても考慮しておかなければいけません。2016年5月にはパナマ文書によって、世界中の富裕層による資金隠し問題で、現在の世界的な税規制強化の機運が高まったと言えます。

従来の税制が抜本的に見直されることで、冒頭に紹介したシンガポールのように、タックスヘイブンとしての魅力が減衰していくことも考えられるでしょう。今回積極的に取り上げたモナコも規制強化の流れを受ける可能性は多分にあり、今後の金融動向をしっかりと確認するようにしてください。

 最後に

個人的には独身貴族のシンガポール・ドバイ・モナコなどの生活はやることがなさそうすぎて暇でつまらない気がしてます。資産が一定規模あって、子供がいて教育のために移住する。というのが一番良いのではないでしょうか。

これらの国はあまり夜遊べるお店も少ないですね、刺激が足りない気がしますw

しかもご飯は日本が美味しいですしね。

私は家族ができて、別の文化で生活をしたいと思ったら移住をしようと思います。

ガネゾウ
ガネゾウ 

30代投資家・起業家 / 20代で起業⇒ 会社売却⇒ 現在はビジネスをしながら幅広い金融商品を運用中。ブログの感想、相談事、仕事のご連絡はTwitterまで。詳しいプロフィールはこちら

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