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金融リテラシーはなぜ人を幸せにするのか?日本人に金融教育が必要な理由

今回は金融リテラシーの必要性がテーマです。人口減少や超高齢化の問題が表面化している日本では、少しでもお金に関する正しい情報や知識の習得が、豊かで幸せな生活を送る上では欠かせないと言えるでしょう。もしかしたら、普段から当たり前に利用しているローンや保険、クレジットカード、商品の購入などで損をしてしまっているかもしれないのです。

この記事では、日本人こそ金融リテラシーが必要な理由と、その身に付け方について3つのポイントに分けて解説しています。お金の知識を習得するだけで、今までの生活でどれだけの損をしていたかが分かるはずです。

 なぜ日本人は金融リテラシーが低いのか

今まで金融リテラシーという言葉を聞いたことがある人はどのくらいいらっしゃるでしょうか。金融リテラシーとは金融や経済の知識を習得し、お金の運用や消費において正しい判断を行える能力です。

金融リテラシーが高いほど、お金の消費や貯蓄、資産運用の際に失敗するリスクを抑えることができるとされますが、日本人はこの金融リテラシーが低いと言われています。金融広報中央委員会の調査によると、日本人が金融リテラシーに乏しい理由を以下の3つにまとめています。

・そもそもお金に関する教育が少ない

・投資や資産運用よりもタンス貯金などに傾く人が多い

・投資と聞くとマイナスイメージを抱く人が多い

 

私たち日本人は小学校から高校までの義務教育のなかで、数学や歴史、社会、読み・書きなどの一般的な教養を習得します。そのおかげもあり、国際的にみても高い教育水準を誇る日本ですが、こと金融分野に関しては学校ではいっさい学びません。すると、大人になっても金融リテラシーが身に付いていないことも当然と言えます。

また、欧米などと比べて日本では投資や資産運用に消極的な人が多いです。お金を稼いだり増やしたりすることは生活の上で大切なことですが、日本人はお金と聞くと陰湿なイメージを抱くことが多いのも実情です。

しかし、金融や経済の世界は常に動き続けており、金融リテラシーを身に付けないまま生きていくのはリスクが高いと言えるでしょう。次の項目では、具体的に金融リテラシーを身に付けるべき理由について解説していきます。

 若いうちから金融教育を受けておくべき理由

金融リテラシーを身に付けるには若ければ若いほど良いと断言できます。なぜなら、金融リテラシーが低い人であるほど、以下で紹介する3つのデメリットを被ってしまうからです。

・金融リテラシーが低いと生活で損をすることが多い

・普通に働いているだけでは収入が増える見込みがない

・賦課方式による年金システムの限界

 

金融リテラシーの大切な考え方の1つに「複利」があります。複利とは、たとえば受け取った利息などにさらに利息が乗って、時間が経つほど多くのお金を生み出す考え方です。若い内にしっかりと金融リテラシーを習得すれば、複利効果の恩恵を最大限に受け取ることができるでしょう。

では、逆に金融リテラシーがないと生活にどのような支障が及ぶのか、ここから詳しく紹介していきます。

 金融リテラシーが低いと生活で損をすることが多い

金融リテラシーが低いと最も損をしてしまうのは自分自身です。私たちは住宅ローンや奨学金、クレジットカードの支払いなど、日常生活で様々な借金をして過ごしています。仮に金融リテラシーが低い人が何気なく借金をしてしまうことで損失は膨らむばかりです。

たとえば、クレジットカードには便利な支払い手段として「リボ」があります。リボ払いは、自由な範囲で返済金額が決められる分割決済方法ですが、しっかりと仕組みを理解していないと手数料ばかりかさんでしまうでしょう。

仮に200,000円の商品をリボ払いで購入して、月々の返済額を5,000円に設定したとします。クレジットカード会社のリボ手数料は約15%程度に設定されているため、以下のように手数料が発生します。

■リボ利用残高×手数料率÷365(日)×30(日)

上記の式に利用残高200,000円、手数料率15%を適用すると初月の手数料は2,054円になります。そして、返済額5,000円をすれば、一か月の総返済額は7,054円です。当然ですが、手数料として支払った2,054円は利用残高から相殺されません。そのため、2ヶ月目の利用残高は(200,000‐5,000=)195,000円となります。

毎月5,000円ずつ返済していこうとすると、200,000円を返済するには40ヶ月かかるわけです。その間には一か月ごとに手数料を支払わなければならず、40ヶ月分の手数料は約50,000円にもなります。

つまり、最終的に支払う金額は約25万となり、200,000円の商品を買って5万円分の手数料がかさ上げされていることになるのです。もちろん一括で商品を購入していれば200,000円だけ支払えば良かったので、手数料の5万円はまるまる損をしているといっても過言ではありません。

 

私たちは普段から何気なくこうした便利な決済方法を使いがちですが、金融リテラシーが高ければ回避できた浪費だったと言えるでしょう。

 

 普通に働いているだけでは収入が増える見込みがない

厚生労働省が毎年発表している「賃金構造基本統計調査」によると、平均的な一般労働者の月額賃金は男性で335,200円、女性で244,600円、男女で304,000円というデータが出ています。

この金額は1997年から統計データが発表されていますが、実は1997年から2016年のデータにはほとんど差異がありません。1997年の男性の月額賃金は337,000円ですが、毎年1%程度の増減を繰り返しながら2016年の335,200円へおさまっています。

つまり、この20年間で男性の平均的な収入には大きな差がないということです。生活水準が向上し、経済も成熟期に入った日本では、この先大きく収入が上昇するということは起こり得ないでしょう。

仮に、今まで通りサラリーマンとして働きながら、現状を超える収入を確保するためには働き方を変えるしかありません。また、日本の人口は1億3,000万人をピークに下落傾向にあるため、国内の経済環境に悪影響を及ぼすばかりか、年金システムなど社会面に大きな影響をもたらすはずです。

 

 賦課方式による年金システムの限界

日本の年金システムは賦課方式によって成り立っています。年金は保険料を積み立てた金額から受給を行っているイメージが強いですが、実は高齢者の受給金額は現役世代の保険料によって支えられる賦課方式なのです。

賦課方式は順調に若年人口が増加し、経済が成長していかないことには成り立ちません。仮に若年層が減り、高齢者が増えた場合、高齢者を支える若年層の比率が高まっていくからです。超高齢化が進む日本ではこの問題が表面化するのも時間の問題と言えるでしょう。

現在は現役世代3人の割合で高齢者1人を支えていますが、既に人口減少が進んでいる理由から、2050年には1対1で高齢者を支えなければならない可能性が高くなります。この問題に対処するには現役世代の保険料負担率を高めるか、高齢者の給付額を抑えるしかありません。

このように、今でこそもらって当たり前というイメージが強い年金ですが、将来に対する備えは早めに手を打っておかなければなりません。そのためにも金融リテラシーを高めることが欠かせないと言えるでしょう。

 今からでも遅くない!お金の知識を付ける方法

では、どのようにすれば金融リテラシー(お金の知識)を付けることができるのでしょうか。ここでは3つのポイントに分けて解説していきます。

まずは以下をご覧ください。

・書籍やセミナーによる独学

・投資や資産運用を始める

・金融専門の学校に通う

 

ここで押さえておきたいことは、どの方法を利用するにしろ「お金が必要」だということです。しかし、ここで「そもそもお金がないから無理」と二の足を踏んでしまってはいけません。

確かに将来のお金を得るために、今からお金を使うことは大きな負担にもなりますが、この段階でしっかりと「投資」ができる人こそ将来の幸せを掴むことができるでしょう。最初の内はお金が減っていくこともありますが、金融リテラシーを高めることで投資した金額以上のリターンを得ることができます。

では、ここから具体的な方法を紹介していきましょう。

 

 書籍やセミナーによる独学

金融リテラシーを高めるには金融や経済関連の本を読んだり、セミナーに参加して知識を習得する方法があります。いわゆる独学です。

現在はインターネットが世の中に浸透したこともあり、ネットから様々な情報を低コストで取得できるようになりました。また、検索機能を利用して、著名な人のセミナーにも参加しやすくなりましたよね。

こうした独学は低い予算で、自分の都合の良い時間にできるメリットがありますが、一方で知識にバイアスが加わったり、下手に行うと時間を無駄にしてしまいがちです。書籍やセミナーであっても内容が薄いものがあったり、ネットは情報が多すぎて取捨選択に時間を取られてしまう場合もあるでしょう。

私は20代のときにお金の教養の必要性を感じ、ファイナンシャルアカデミー「お金の教養講座」
というスクールに1年通いました。お金の教養講座以外にも、株式投資、不動産投資などのコースもあり、お金周りに関する教養を体系立てて理解することができたいい機会でした。

正確な金融リテラシーを効率的に学ぶには、少しお金がかかっても他の方法を活用すべきです。あくまで独学は、身に付けた金融リテラシーを忘れず定着させるため、以下で紹介する実用的な方法を補完するために利用しましょう。

 

 投資や資産運用を始める

金融リテラシーは本やセミナーなどで覚えた知識・論理よりも、もっと実用的な部分を習得しなければ本当に身に付いたとは言えません。実用的な知識や技術を得るには、実際に投資や資産運用を始めてみると良いでしょう。

たとえば、今まで100万円以上の元手が必要だった株式投資でもネット証券を利用すれば1万円程度でも始められるようになりました。また、積立型の投資信託では毎月1,000~5,000円程度の元手でも資産運用が開始できます。

最初の内は資金が少ないことで得られるリターンも少なくなりますが、まずはお金を動かして利息を得たり、運用でどれくらいの収益が発生するのか等の環境に慣れることから始めてみるのも悪くありません。

 

 金融専門の学校に通う

金融リテラシーを向上させるために、もっとも近道と言えるのが学校に通うことです。私たちが普段から当たり前のように字を書いたり、読んだりできるのは小・中・高と学校で学んだおかげです。

お金に関する知識も同じで、毎日しっかりと授業を受けることで理解力や判断力を養うことができます。

かといって社会人である私たちは、なかなか学習に時間を割けないことが少なくないでしょう。そこで、最近はお金に関する教育サービスや施設が登場するようになりました。

たとえば、お金のパーソナルトレーニング【bookee】というオンラインサービスでは、金融リテラシーの高い講師がマンツーマンでお金を知識を教えてくれます。受講者ひとり一人に専属のコンサルタントが付くため、個別の悩みや目標に合わせて授業内容をカスタマイズできるのです。

90日間で全10回の面談を行い、iDeCoやNISA、保険などを運用しながら金融リテラシーの習得を目指します。自分自身で投資や資産運用を行うよりも、プロのアドバイスを参考に実技訓練ができるという点で、失敗のリスクが極めて抑えられます。

 

お金の勉強はいつ始めても決して遅いということはありません。金融リテラシーの必要性に気付くのが早ければ早いほど、お金で損をする可能性を減らし、より豊かで幸せな生活を築いていけるでしょう。

 

ガネゾウ
ガネゾウ 

30代投資家・起業家 / 20代で起業⇒ 会社売却⇒ 現在はビジネスをしながら幅広い金融商品を運用中。ブログの感想、相談事、仕事のご連絡はTwitterまで。詳しいプロフィールはこちら

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